Sustainability

SKハイニックスの税務戦略*

全世界の12か国で法人を運営するSKハイニックスは、半導体産業のグローバルリーダーとして世界を繋げ、より便利な暮らしを具現する先端技術の製品を提供しております。

当社の事業は経済的・社会的に重大な影響を及ぼす可能性があるため、租税部門における社会的責任も深く認識しております。法人が所在する現地国家の税務規定を遵守し、その社会的義務を果たすために努力します。納税の義務を果たすために、次の事項を履行します。

  • 税法規定の趣旨を理解し、遵守します。
  • 価値創出を基に、法人が所在する各租税管轄権(tax jurisdiction)**に適正な税額を認識します。
  • 税法及び課税当局の要求に従って、適時に必要な様式と資料を準備、提出、保管します。
  • 当社の事業に対する知識と理解を備えた税務専門家を雇用します。
  • 複雑で不確実な税務イシュ―に関する専門的な知識が必要な場合、外部の諮問を積極的に活用します。

1. 税務リスクの管理及び統制方向

税務申告及び規定の遵守のための内部政策及び業務の手続きを樹立しました。また、税務リスクを効果的に管理しております。

税法を遵守することが、今後の未来価値の創出において発生可能性のある税務リスクから会社を保護する方法だと信じます。

1) グローバルComplianceの遵守

事業を運営する各国の原則を遵守することを目標とします。現地の税法に従って、申告及び納付を誠実に遂行し、課税当局の要請時に適時に資料を提供します。

2) 透明な取引

すべての租税管轄権において通常認められるOECD guidelineによる「正常価格の算出方式」に基づいて移転価格政策を樹立し、所得が発生するすべての管轄地域で適法に算出された税額を納付するために努めます。

財務総括担当者は移転価格政策の管理、準備、改正及び承認を担当し、国際租税部署は移転価格政策における重要な改正がある場合、理事会監査委員会に報告します。

3) BEPS文書作成

OECDのBEPS(Base Erosion and Profit Shifting、所得移転を通した税源侵食)実行計画に伴い、数多くの国が税法を改正しました。当社はBEPS宣言の趣旨を理解し、改正された法律に従って更新された政策及びプロセスを遵守します。また、国家別報告書(Country-by-Country Report)の指針を誠実に従っています。

2. Tax planningに対する立場

租税回避のための租税避難所、低税率、租税管轄国の利用などの税務構造を悪用しません。納税者としての責任をもって、誠実に信義の原則を守ります。最大の価値創出と社会貢献を目指して、効率的な税金管理のために努めます。社会、株主、職員など、利害関係者の利益と税務当局との意見が食い違わないように努力します。グループ内の内部取引は事業環境の変化を考慮して、周期的にアップデートした正常価格原則に従って行います。

3. 対応可能なレベルの税務リスク管理

法人を運営している各租税管轄権の税法を遵守します。しかし、税法上の複雑性と解釈の相違により、すべての税務リスクを取り除くことはできないことを承知しております。これを克服するため、グループレベルで重要な税務リスクに関して識別及びモニタリングに専念し、税務専門家の諮問を求めます。また、国際租税法律の改・制定に対して適時認知及び積極的に対応しようと努めます。

当社は不確実な税務イシュ―を早期に確認し、把握することに重点をおきます。不分明、又は異なった解釈の余地がある税法が当社の事業に重要な影響を及ぼす場合、外部の専門家と協力し、課税当局とのコミュニケーションなどを通じて解決していきたいと思います。

4. 税務当局に対する姿勢

課税当局との協力は税務関連活動において重要で必須的な部分です。透明かつ正直に、専門的に課税当局と協力したいと思っております。これが最も効率的に不確実性を緩和又は除去できる方法だと思います。課税当局の要請がある場合、グループの税務政策の下で、各国の法人管理者を通じて適時適所に関連情報を提供し、税務当局と見解が異なる場合、双方合意のために多くの努力を傾けていきたいと思います。

* 当社の本税務戦略はSKハイニックス㈱を含む、SKハイニックスグループに適用されます。

** 租税管轄権(tax jurisdiction): グループの各構成員の居住法人(Constituent Entity)が租税目的上居住する地域のすべての租税管轄区域

SK hynix Tax Strategy [132 KB]